名古屋大学 高等教育研究センター

FD･SD 教育改善支援拠点事業 大学教務実践研究会第１回大会 2014年3月9日（日）10:00～15:00 名古屋大学 東山キャンパス 理学部南館 坂田・平田ホール

開催案内

大学教務実践研究会第１回大会

日時

2014年3月9日（日）10:00～15:00

場所

名古屋大学 東山キャンパス 理学部南館 坂田・平田ホール

主催

大学教務実践研究会、名古屋大学高等教育研究センター

大会概要

教務業務の高度化や教務系職員の専門性の向上においては、大学内外の情勢変化に対応し、刻々と変化する教務に関する知識・スキルを常に掌握しながら、教務に関する実践的知識を深めていくことが重要です。教務に関与する教職員による研究や実践、それらの蓄積及びネットワーク構築並びに次世代の教務系職員の育成等を支援する大学教務実践研究会を設立し、ここに第１回大会を開催します。

プログラム

9：30	受付
10：00	来賓挨拶 田頭 吉一 氏（文部科学省）
10：20	講演「教育改革のための武器」 羽田 貴史 氏（東北大学）
11：30	研究会設立趣旨説明 上西 浩司 氏（奈良教育大学）
12：00	大会企画説明 村瀬 隆彦 氏（大分大学）
12：10	ポスター発表＆昼食
13：30	事例発表Ⅰ 「自己点検・評価制度を基点とした履修要項の改善」 小野 勝士 氏（龍谷大学）
14：00	事例発表Ⅱ 「全学的な教職支援体制のあり方―その必要条件の模索と改革に向けた取組―」 石塚 正弥 氏（愛知県立大学）
14：30	事例発表Ⅲ 「教育・学生支援業務の向上方策―佐賀大学事務系職員勉強会－」 鶴田 博信 氏、小林 浩紀 氏、出雲 大輔 氏（佐賀大学）

参加申し込み
お申し込みは電子メールにて、kyoumu@cshe.nagoya-u.ac.jp宛に本文に氏名、所属、電話番号、メールアドレスを記載して2014年3月3日(月)までにお送りください。

ポスター発表の募集
ポスターは、A0（横841mm×縦1189mm）以内、縦型を規定とします。お申し込みは電子メールにて、kyoumu@cshe.nagoya-u.ac.jp 宛に本文に氏名、所属、発表タイトル（40字以内）、発表要旨（400字程度）、電話番号、メールアドレスを記載して2014年1月31日（金）までにお送りください。

講演概要

・講演 羽田 貴史 氏（東北大学）
  「教育改革のための武器」

大学教育改革ほどてこずるものはない。常に意見は一致しない。特に部局利害や分野の多様性を背景にした議論になると，異論百出する。大学教員は，改革論議の場を，自分たちがどれだけ例外や問題を指摘できるかを競うコンテストの舞台と勘違いしていないだろうか。堂々巡りの議論には，しびれがきれる。ついには，教育研究の主体である教員に任せておけないと，学長主導の改革手法を推奨する勧告さえ出る始末だ。

だが，権力があれば合意と有益な改革が実施できるものだろうか。P.センゲいわく「治療が病気よりも手に負えないこともある」。権力によっても変えがたいのは，事実と構造である。議論がまとまらないのは，単に教員が頑固というだけでなく，何らかの理由があり，メッセージが隠されている。抜きがたい理由は，教員が自分たちの育ってきた環境を，もう一度再生することを理想としがちであること，それを対象化し，他の選択肢の中で方向を決定できるほど知識と経験に乏しいことだ。ところが，学習と研究に没頭し，優れた業績をあげた教員(の中に)は，このことを認め難い(人もいる)。大学の執行部だからと言って，この宿痾から免れている訳ではない。さりとて，うんざりしながら眺めている訳にもいかない。教育改革を進めるために必要なものは何か，講演者が今まで取り組んできた教育改革－教員養成カリキュラム改革-ピーク制の取り組み，教育学新科目の設置，総合科目「現代と平和」のコーディネーター，免許法改正による教員養成課程カリキュラムの全面改正，臨教審型学部改組と増設，教員養成大学院の設置，教養ゼミの設置とハンドブック作り，大学教員養成科目「困った大学教員にならないために」の取り組み，学生による授業評価のマネジメント，大学院教育の調査，教育関係共同利用拠点の設置と能力開発プログラムの推進など－も含め，教育改革を推進するためのツールについて考えて見たい。

事例発表概要

・事例発表Ⅰ　小野 勝士 氏（龍谷大学）
  「自己点検・評価制度を基点とした履修要項の改善」

　学生に開設授業科目を明示し、履修方法等を掲載する冊子である履修要項について、これまで、科目名・配当年次・履修要件（必修・選択等）の記載のみにとどまっていた。

2011年度から毎年度実施することとなった本学の自己点検・評価制度の開始により、従来の履修要項での表記方法を改め、各授業科目がどのような教育課程実施・編成の方針に基づいて開設され、どのような達成目標があり、どのようなレベルなのか明示できるように改善した。

そのような記載に改める課程において、平成24年8月の中教審答申の中で述べられている教育課程の体系が容易に理解できるように、科目間の関連や科目内容の難易を表現する番号をつける（ナンバリング）ことが提案され、ナンバリングの整備を行う中で教育課程実施・編成の方針と各開設科目との整合性がとれているかの検証を行った。

本報告において、本学文学部での履修要項の記載をめぐる取り組みと課題について言及したい。

・事例発表Ⅱ　石塚 正弥 氏（愛知県立大学）
 「全学的な教職支援体制のあり方－その必要条件の模索と改革に向けた取組－」

　愛知県立大学における教職支援体制は、平成２１年度の新大学発足により大きく変化した。従来は「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の担当学科が同一学部に属し指導上の意思疎通が図り易かったが、現在は「教職に関する科目」及び「幼保」「小学校免許」担当学科と、「教科に関する科目」設置学科は別学部となり、後者はさらに教科毎に学科が異なる。

こうした「教職に関する科目」と各「教科に関する科目」の担当学部・学科が異なり、履修規程も担当学部・学科で異なる状況で最大の課題は、本来、規程を運用し、ある程度機械的に行えるはずの履修指導が、学部・学科教員により様々な人情的対応がされるため、職員レベルでは学生に対する客観的指導が行えないことである。

これを克服する第一段階として、教職対応窓口を全学的に一元化して一貫した履修規程運用を図ると共に、教員と職員が積極的に関与する体制へと組織改編、意識改革を行うことを計画している。

・事例発表Ⅲ　鶴田 博信 氏、小林 浩紀 氏、出雲 大輔 氏（佐賀大学）
 「教育・学生支援業務の向上方策―佐賀大学事務系職員勉強会－」

　近年の少子化等の状況においては、優秀な学生を集めるための魅力ある大学作りが急務となっている。その実現のためには、教員と同時に事務職員の活躍も非常に重要なものとなっており、学士課程答申でも教職員の職能開発（FD・SD）の重要性が述べられている。佐賀大学では、教員と協働できる資質・能力（知識、技能等）を備えた学務系職員が不足しており、その育成が急務となっている。

本勉強会は、教育・学生支援業務（入試、学生支援、教務及び就職）において教員と協働した企画立案や教育の質保証への貢献ができる資質・能力を備えた学務系職員を目指して、大学の置かれている状況の分析や他大学の実例を通して、関連する知識・技能等を修得し、大学職員の心構えや取組を学ぶ活動を行っている。勉強会の企画は本学事務系職員有志によるもので、活動は平成25年度で3年目となる。活動経費として、学内予算を獲得している。また、学務系職員を主対象とした教育分野に関する研修として、総務部人事課が主催する職員研修との差別化を図っている。