名古屋大学 高等教育研究センター

第139回招聘セミナー フランスの大学におけるガバナンス ジャン・マリー・フィロック 氏 仏 西ブルターニュ大学・前副学長 2017年1月31日（火）16:00～17:30 名古屋大学 東山キャンパス 文系総合館5階 アクティブラーニングスタジオ

開催案内

第139回招聘セミナー

講演題目

フランスの大学におけるガバナンス

講演者

ジャン・マリー・フィロック 氏

（仏 西ブルターニュ大学・前副学長）

日時

2017年1月31日（火）16:00～17:30

場所

名古屋大学 東山キャンパス 文系総合館5階 アクティブラーニングスタジオ

講演概要

ボローニャ・プロセスの中で欧州各国との⾼等教育制度の調整が進む中、欧州での優位性を確保すべく、フランスの大学はガバナンスや教育の改革を進めている。政権の交代により高等教育政策が微妙に変化したり、高等教育予算が抑制されたりする中で、各大学とも運営に苦慮している。

本講演では継続教育担当副学長として政府との各種交渉や学内各組織等との調整に当たってきた立場から、フランスの大学におけるガバナンスの基本的構造やその特徴を明らかにする。

講演要旨

ボローニャ・プロセスの中で欧州各国との⾼等教育制度の調整が進む中、欧州での優位性を確保すべく、フランスの大学はガバナンスや教育の改革を進めている。 政権の交代により高等教育政策が微妙に変化したり、高等教育予算が抑制されたりする中で、各大学とも運営に苦慮している。

本講演では継続教育担当副学長として政府との各種交渉や学内各組織等との調整に当たってきた立場から、フランスの大学におけるガバナンスの基本的構造やその特徴を明らかにした。

講演では、まず大学のガバナンスについて、政府との関係と学内の運営の2側面から概観した。政府との関係については、①大学は基本的に国立であり、現在全国に76大学が設置されている。 ②大学には自治権が付与されているが、大学は国民教育省との間で5カ年契約を結び、同期間の研究・教育活動について協議により内容を決定し、必要な補助金を受け取る。 ③契約内容の遂行状況につき政府の評価機関の評価を受ける。

一方、学内の運営に関しては、④中央の管理システムとして学長・副学長の執行部、2種類の評議会（管理評議会、学術評議会）、事務部門が設置されている。管理評議会は教員、職員、学生、学外者で構成され、学長の選出、予算の審議、学外諸機関との契約の審議等、大学運営に大きな権限を有する。⑤学長室は担当業務をもつ副学長とともに大学の方針を策定する。⑥大学の予算のうち国の補助金が75％、地方自治体等の補助金が10％を占める。⑦独自収入は10％程度であり、学生納付金、研究・教育活動によるものである。授業料は無償のため学生納付金の額はわずかである。

フランスの高等教育予算はもともと小さいが、厳しい国家財政の中で増額は期待できない。そのため、大学が今後とも活動を継続・発展させるためには、国の補助金以外の財源を確保することが課題になっている。有力な財源の一つは成人向け継続教育である。この活動による年間収入は4,300万ユーロ（約52億円）であり、独自収入の25％、大学収入全体の2.5％を占める。国民教育省は、この収入を2020年までに2.5倍増の目標を打ち出している。各大学は、継続教育担当の副学長を中心に継続教育発展の計画を立案している。収益増大には、企業授業員の教育訓練を大学が担当することが不可欠だが、現状ではこの面が弱い。これをいかに実現するかが問われている。

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