本セミナーでは、近年急速に広がっている奨学金返還支援制度に注目し、その動向について検討することを目的とする。 
日本学生支援機構（JASSO）によれば、高等教育機関で学ぶ学生の約3割が同機構の貸与型奨学金を利用しており、一人当たり平均貸与額は323万円である。また、平均返還期間は15年であり、第2種奨学金に限定すると17年に及ぶ（2025年3月貸与終了者、大学学部の場合）。返還者への調査では、奨学金返還を想定以上に負担と感じている者が約5割にのぼり、生活の安定や将来設計に少なからぬ影響を及ぼしていることが明らかになっている。また、奨学金の返還負担は、若者の就職先や居住地の選択にも影響を及ぼし得ることから、その軽減を図ることは、人材不足に悩む企業や地方公共団体にとっても重要な課題となっている。 
このように、奨学金返還支援は、高等教育政策、雇用政策、地方創生政策の接点に位置するものであり、若者の生活安定やキャリア形成、さらには地域における人材確保・定着を支える制度として注目される。本セミナーでは、こうした奨学金返還支援制度の動向と課題について議論する。

オンライン参加の要件等

・マイクが利用可能で、高速なインターネットに接続されたPC等が用意できること。

・発言等ができる静穏な環境で参加できること。

以上をご確認のうえ、お一人様１アカウントにてお申し込みください。

対象者

大学教職員、学生、大学関係者、高等教育に興味関心を持つ者

参加方法

参加申込された方にセミナー開催前日までにお知らせします

主催

名古屋大学高等教育研究センター[質保証を担う中核教職員能力開発拠点]  

諸連絡

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